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pizzahome日記

公務員が家を建てるまでの記録

今日はここまで

住宅ローン 子育て 地方自治体

国土交通省の平成29年度予算概算要求にて「フラット35子育て支援型」が創設されるようですね。

 

出典:news.mynavi.jp

国土交通省 平成29年度住宅局関係予算決定概要

http://www.mlit.go.jp/common/001156541.pdf

出典:国土交通省HP

 

私は今年生まれた子供がいるので子育て世代には当てはまると思うのですが、内容をみてみる限りだと

  1. 平成29年度以降で
  2. 子育て世代に該当する世帯が
  3. 親と同居するための住居を取得または中古住宅を取得すると
  4. フラット35の金利が▲0.25%引き下げる

という内容のようですので、2世代で住宅を取得予定の私には無縁になりそうです。

中古マンションが対象になるのであれば条件があれば対象にはできそうですが、すでにあるフラット35sであれば▲0.3%ですから、本年度中に申し込みができればそれで事足りそうですね。

 

一応念のため不動産業の知人に確認してみましたが、来年度予算の概要が決定しただけなので詳細はいまいち決まっていないようです。

子育て世代として一番期待したいのがフラット35Sとの合わせ技で ▲0.3%+▲0.25%=▲0.55%となれば昨年の▲0.6%に匹敵する優遇措置となってかなり手厚い政策になりそうですが、過去にもフラット35優遇の動きは民間の銀行の業務を圧迫するという批判があり実現しなかったものもあるそうなので、期待しないほうがいいそうです。

そもそも内容をよく確認すると取得する住宅がある地方自治体が金利優遇の政策をとっていないと対象にならなそうな内容ですしね。

 

ちなみに自治体の移住・定住に関する政策は私はここで確認しています。

出典:www.iju-join.jp

お住まいの自治体が行っている支援制度はここで確認できます。

本来の趣旨は他地方から自分の自治体に人を呼ぶためのゼロサムゲームに勝つための移住・定住を促進するための制度と政策ですが、すでにその自治体に住んでいる方にもすまいや子育てで意外と知られていない制度が載っていたりするので、自分の自治体をみてみるだけでも参考になるかもしれませんね。

 

公務員である私がいうのだから間違いないんですが、自治体の人はこういうHPがあることすら知らなかったり、自分の自治体にどんな制度があるか意外と知らないレベルですので、人に聞くくらいなら自分で調べるガッツは住まいづくりに限らず必ずプラスになると思います。

 

あんまり書くと身バレと批判だけになりそうなので、今日はここまで。